[中国新闻] 温家宝的好话会变成行动吗

中国总理温家宝3月5日的发言可以被解释为危机感的直率表达，他感到不公正、不公平正在破坏中国社会。5.35.249.645 B, I3 b$ Y5 @6 j1 O, Q* {

在他的全国人大报告中重申，他想实现“社会公平和公正”。

温家宝承认跟人民福利有关的突出问题还没有得到充分解决，他列举了一系列跟民生问题有关的解决措施，包括纠正经济不平等、反腐败措施、教育、卫生保健、公共安全、地方政府侵占农田和环境污染等。人在德国社区- f: ~: v' u8 @4 C2 b- @9 |  D
人在德国社区, q* D5 M/ e+ }  A' W' p8 {
到今秋举行十七大的时候，胡锦涛政府就进入第二任期。关注的重点是胡锦涛政府能否构建一个稳定的权力基地。$ ]! u7 E: J" u; p9 H& Y+ J3 g4 `- S

不解决人民的抱怨就不可能加强政府的向心力。因此，难怪温家宝讲话中最强调跟民生相关的问题。他列出的一些措施是早该提出的，如跟侵占土地相关的措施。
% Q% q3 h9 V6 W: D! Z# r) W! M5 D6 {! L
在国家经济方面，温家宝表示，中国2007年的经济增长目标为8%左右。今年的目标比去年10.7%的年增长率要低，预计今年的增长率会超过9%。温家宝的发言旨在表明，改变传统的经济扩张政策，确保社会各界知道国家谋求可持续的经济增长并朝着这个目标努力。7 Y1 f& l; v6 ]
" q  J7 r& i6 ^; M' N0 A
但问题是温家宝提出的微观宏观措施会否生效。, R  K7 P* s; x- n4 Z

按照计划，本次人大会通过一个里程碑式的《物权法》。中国长久以来把公共领域的财产看作国家资产，但三年前宪法修改时当中一条是保护公民合法财产，这反应市场经济的发展和私营企业的快速增长。; Y' B7 D$ F/ V  _, x5 p
# E& V! i( d; U  d+ H( \
《物权法》是最近宪章修改的中心，是中国转变成市场经济的努力的顶峰。9 V" ^' O( Y0 Y0 f2 n- G9 }# Q
3 A# H& G! F! t" ^5 j) @
该法规定政府征收农民土地或征用城市居民的土地必须作出赔偿。然而，普遍情况是地方政府支付小额赔偿获得土地，然后倒卖土地使用权牟取暴利。鉴于此，许多观察家甚至是中国的观察家也怀疑新法能否有助于解决问题。5.35.249.64! f7 V8 k7 r; `5 U) q2 d

中国尽管颁布了保护知识产权的相关立法，但没有什么进展。

如果中国不能严格处理《物权法》以及温家宝在讲话中提到的其他政策和草案，贫富差距会加大，可能触发动荡。要根除腐败和公权滥用就要采取综合对策打击这些罪恶的根源。9 J  K/ _  U" o' R7 h4 o1 n- h

胡锦涛政府应该重新意识到如果不作出适当的、跟经济改革同步的政治改革，长期稳定是无望的。人在德国社区4 _' c( q! M2 b2 i2 @% D* ?9 S  e+ X
人在德国社区( W: t; o8 X) W9 R! e; C
令人担忧的是中国再次增加军费——连续第19年双位数增长。在外交政策方面，温家宝表示他想构建一个和谐世界。在这种情况下，中国应该首先应国际社会的要求澄清其国防开支。5.35.249.64# r  I0 [( B( B* P+ r

［中国全人代］「実効性問われる温首相の処方箋」
% `  ~7 g6 ]2 A2 |) G
　不公平と不正に蝕（むしば）まれる中国社会に対する率直な危機感の表明だろう。* C( e2 Y& X% n, g* Y
人在德国社区& `9 [, _! V6 `: l% g
　５日開幕した全国人民代表大会の政治活動報告で、温家宝首相が要所ごとに力説したのが、「社会の公平正義」の実現だった。. Q: ?9 b7 P1 L! i4 O9 i4 ^" @, Z

　経済格差の是正、汚職対策、教育、医療、治安、地方政府などによる農地の強制収用、環境汚染……。温首相は「民衆の利益にかかわる突出した問題の解決が不十分だ」と認めたうえで、一連の民生問題の処方箋（せん）を次々と列挙した。人在德国社区5 K( T6 W) `$ D; |
6 d% H) \( U9 b$ j) {/ S
　胡錦濤政権は今秋開く共産党大会で２期目に入る。そこでは胡政権が盤石な権力基盤を築けるか否かが焦点となる。

　民衆の不満解消なしには、政権の求心力強化もあり得ない。温首相が全人代報告で、民生問題を最重視する姿勢を打ち出したのは当然だ。土地収用対策などむしろ遅きに失したものさえある。; U- y7 t" w6 j  {& `) A( K, I

　経済運営では、今年の成長率目標を昨年と同じ８％前後とした。これは昨年実績１０・７％や今年の予測値９％超より低い。従来の成長至上主義との決別を改めて鮮明にし、持続可能な発展を目指す方針を周知徹底させるのが狙いだ。

　問題は、ミクロからマクロまでの諸政策の実効性である。4 _. \1 J2 z2 z8 p

　今回の全人代では、私有財産保護を明記した「物権法」を成立させる。「財産は公有」を国是としてきた中国は、市場経済の進展や民間企業の急成長に伴い、３年前の憲法改正で「合法的に得た私有財産の保護」を明文化した。; o5 a  ?6 c' H7 z: J
/ X: r. ]0 b+ S5 r
　物権法は、憲法改正を具体化したものだ。３０年来進めてきた市場経済化の総仕上げの意味合いもある。5 f; h* p; H$ ~
* s6 |5 R1 b/ e% M" ?( a2 V: T
　物権法は農地収用や都市住民の立ち退きへの補償義務も定める。だが、地方政府がわずかな補償額で得た土地使用権を転売し、暴利をあさる行為が日常化する中で、法制定で現状が改善されるのか。中国国内でさえ懐疑的な見方が強い。
; F! g7 r) B2 `
　知的財産保護も、関連法規は整備されたものの効果はさほどあがっていない。国際社会のいらだちは募るばかりだ。

　物権法に限らず、今回打ち出した諸政策や法律の厳格な運用を欠けば、逆に格差拡大などを招き、社会不満をあおりかねない。腐敗の蔓延（まんえん）や公権力の乱用を根絶するには、対症療法では不可能だ。; j- f2 t  i" x/ t( U6 r
人在德国社区5 u" H% y: H- ~
　経済改革に見合った政治改革なしに長期安定も望めないことを、胡政権は再認識すべきだろう。
) \! [$ C) p' ?0 j8 H6 Q- W
　１９年連続の２ケタ増という国防予算も気がかりだ。温首相は、外交面では平和な「調和世界」の構築を目指すと表明した。ならば、国際社会が求めている軍事費の透明性向上にまず応えるべきだ。

（2007年3月6日）